全国商工新聞2017年5月8日　第3262号

一面　福島原発事故　営業損害みとめさせ　打ち切りの賠償　再開へ
二面　住民税特別徴収通知書　個人番号記載しない方針
三面　店舗改装の対象を拡大　群馬県前橋市まちなかホスピタリティー向上支援事業
四面　業者夫人の地位向上を
他

「見所」一面　福島原発事故　営業損害みとめさせ　打ち切りの賠償　再開へ
東京電力（東電）は賠償支払い拒否の理由に、県内のコンビニや大型小売店舗の売り上げが回復しているという統計調査を示しました。さらに、福島産を取り扱ったから売り上げが落ちたことを証明する資料も要求－。記事では福島・二本松民商会員＝スーパー経営の方が一度は打ち切られた東電の賠償を民商の仲間とともに、東電と経済産業省と再三にわたり交渉を続けてきた成果により、再び賠償継続の回答を得たとあります。他の業者でも賠償が半減されたりする例も少なくないとあります。詳しく知りたい方は「全国商工新聞」の購読を。（全国商工新聞　１ヵ月500円　１部130円、会員は会費に含む　詳しくは足立東民商へご連絡ください。）