全国商工新聞2017年5月29日　第3265号

一面　「換価の猶予」認定次々
二面　国民保険料　半年で6万円が減額　東京・新宿民商
三面　フランチャイズ法制定へ　現状と課題
四面　東京・清瀬久留米民商婦人部　好評　女子カフェ
その他

「見所」一面　「換価の猶予」認定次々
静岡・伊東民商では消費税が一括では払えないとの声が広がる中、３年前から納税緩和措置制度の活用を広げています。2015年からは申請型「換価の猶予」が始まり、１年以内の分納が認められるとともに猶予期間の延滞税が減額され「負担が軽くなった」と喜ばれています。換価の猶予を使う事で延滞税が通常9.0％が年1.7％に減額できます。税金が払えずに困っている事業者は足立東民商にご相談下さい。（全国商工新聞　１ヵ月500円　１部130円、会員は会費に含む　詳しくは足立東民商へご連絡ください。）