全国商工新聞2017年5月15日 第3263号

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全国商工新聞2017年5月15日 第3263号

一面 社会保険加入の強要やめよ
二面 住民税特別徴収通知書 個人番号対策どうする
三面 社会保険未加入問題 現場排除を正せ
四面 福島原発集団訴訟 前橋地裁判決は画期的
その他

「見所」一面 社会保険加入の強要やめよ
国の指針(ガイドライン)違反が横行-。加入義務のない一人親方などに対する社会保険への加入強要、その一方で、重くのしかかる事業主の社会保険料負担。全商連と各県連は、国、自治体、業界団体に申し入れと懇談を進めています。
社会保険番号が必要として一人親方のほとんどを法人化させた自治体もあります。また4月以降に現場から締め出すと脅しをした親会社も明らかになっています。社会保険加入や労働保険加入で相談したい方は足立東民主商工会までご連絡下さい。(全国商工新聞 1ヵ月500円 1部130円、会員は会費に含む 詳しくは足立東民商へご連絡ください。)

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