昭和23年 3月	足立民主商工会（足立民商）結成
昭和23年 3月	原子　東 初代会長就任
昭和23年12月	東京商工団体連合会（東商連）結成
昭和26年 8月	全国商工団体連合会（全商連）結成
昭和27年 3月	東京商工新聞が日本商工新聞（全国商工新聞）発行
昭和29年 2月	加藤　浪太郎　第二代会長就任
昭和30年 8月	第１回原水禁世界大会広島参加
昭和32年 7月	堀内　光夫 第三代会長就任
昭和34年 4月	日米安保条約改定阻止国民会議第一次統一行動参加
昭和35年6月1日	閉店スト全国で6万店　足立区で38店が参加 「安保闘争」に足立東民商から22回536名参加
昭和38年 6月	足立民商会員倍加達成、全商連も倍加達成
昭和40年12月	足立民商会員1,000名突破
昭和41年 7月	秋谷　時造 第四代会長就任
昭和41年11月	足立民商会館建設（関原）
昭和43年 3月	足立税務署へ集団申告（第一回）
昭和49年	第72回国会「事前通知の迎行と調査理由の開示」の請願採択
昭和50年11月	武道館で付加価値税に反対し一万人集会に参加
昭和52年 3月	足立民商会員3.165名の最高時到達
昭和53年 5月	足立民商が東西に分離。足立東民主商工会（足立東民商）設立
昭和53年 6月	秋谷　時造　足立東民初代会長就任
昭和53年 9月	第１回東西民主対抗運動回実施
昭和54年10月	「一般消費税にはん対する全国決起集会」武道館開催の2万人集会参加
昭和56年 6月	関　豊吉　足立東民第二代会長就任
昭和59年 4月	全商連共済11万6,503人の加入により発足
昭和60年 6月	伊藤　和彦　足立東民第三代会長就任
昭和61年 7月	国分　稔　足立東民第四代会長就任
昭和61年10月	大型関税法（売上税）に反対し2万人の中商業者決起集会実施
昭和62年 4月	足立東民商会館（青井）が建設される。
平成13年 7月	菊地　勝二　足立東民第五代会長就任
平成19年 7月	黒須　勝見　足立東民第六代会長就任
平成26年11月	鈴木　彰宏　事務局長就任
平成27年 7月	宇田　衛　足立東民第七代会長就任