全国商工新聞2017年4月10日　第3259号

一面　熊本地震から１年ガレキの中から商売と地域再生
二面　岩手県北上市　国保税引き下げ
三面　「社会保険料の負担軽減を」全商連が新署名提起
四面　福島原発訴訟が結審　勇気と正義の判決を
他

「見所」二面　岩手県北上市　国保税引き下げ
岩手県北上民商など多くの市民と野党の運動で、高すぎる国民健康保険（国保）税を引き下げた－。岩手県北上市は３月24日、市議会で国保税引き下げを可決しました。下げ幅は１世帯１人当たり3000円。夫婦と子供4人世帯で年6000円の引き下げになります。北上民主商工会（民商）などが昨年8月「北上市の国保税を引き下げる会」を立ち上げ、宣伝・署名行動や学習会を粘り強く実施。国保加入者の4割近い薬4000人分の署名を集め、市長交渉などで引き下げを強く求めてきました。市長は「市民の声として重く受け止める」と述べたあり、世論と運動の盛り上がりが市を動かし、今回の引き下げにつながった－。会ではさらなる引き下げを求めて運動を継続していく予定です。と記事では締めくくっています。
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