全国商工新聞2017年1月23日　第3248号

一面　生活再建支援で滞納解決
二面　社保料滞納で換価の猶予適用に
三面　高架下商店街立ち退き問題　過半数が「契約更新」希望
四面　埼玉県連　前進誓い新春決起集会
他

「見所」一面　生活再建支援で滞納解決
「税金が払えない」「一括納付を迫られた」「預金が差し押さえられた」－。自治体による地方税の厳しい徴収が強まっています。足立区においても強権的な徴収が広まっています。そんな中、記事には滋賀県野洲市が「債権管理条例」で定めました。市の職員が納付相談に乗りながら相談者が自立できるように支援しますとあります。山仲善彰市長は「生活壊す滞納整理は本末転倒」と答えています。
補足：2016年11月3日、大阪市内で開かれた、非正規公務員の労働組合などでつくる実行委員会が主催シンポジウムで民間委託や非正規雇用を当然視する風潮について「そういうのはおかしい」と語ったと京都府職労のニュースにあります。窓口業務の外部委託で揺れている足立区も参考にしてほしい内容です。詳しくは「全国商工新聞」でお読みください。
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