全国商工新聞2017年4月17日　第3260号

一面　商売も商店街も元気に
二面　滞納処分執行停止に　東京・練馬民商
三面　一人親方、小規模業者の社会保険加入問題
四面　小学入学前準備金新たに国庫補助に
他

「見所」三面　一人親方、小規模業者の社会保険加入問題
国土交通省の出している「下請指導ガイドライン」によると、社会保険など「適切な」保険に加入していない作業員について4月1日以降、特段の理由がない限り現場入場を認めないと、しています。ところが「一人親方は現場に入れない」「個人なのに協会けんぽや厚生年金に入れと言われた」など、加入義務のない一人親方や従業員4人以下の個人事業者に対して、元請け、親会社が市や親会社が社会保険加入を強要。このため事業者の中には、仕事を打ち切られ、倒産・廃業する事例も出ています。記事には、ガイドラインに対する元請企業や親企業の「誤った理解がある」としています。国土交通省のガイドラインの正確な理解が必要だと足立東民商は考えています。労働保険や社会保険の加入が必要か知りたい場合は足立東民商までご連絡下さい。
（全国商工新聞　１ヵ月500円　１部130円、会員は会費に含む　詳しくは足立東民商へご連絡ください。）