全国商工新聞2017年3月27日　第3257号

一面　消費税10％中止せよ
二面　消費税増税は中止に「3・13重税反対中央各界代表者集会」
三面　社会保険加入の下請け指導ガイドライン
四面　入学シーズン到来・活用できる助成制度
五面　運動交流やリレーで展望開く
他

「見所」三面　社会保険加入の下請け指導ガイドライン
社会保険に加入していない作業員の現場入場を認めないよう、元請け企業として指導することを求めた国土交通省（国交省）の「下請け指導ガイドライン」について同省は”指導”の法的根拠がないことを明らかにしました。社会保険への加入義務のない一人親方などに「未加入なら現場に入れない」など不当な取り扱いが全国で起きている事態について国交省として把握していないことが判明。
下請けからの社会保険料上乗せ要求に対し「取引停止」をほのめかす親会社の「法定福利費の不当な減額行為」について「建設業法第19条の3に違反する可能性があります。また、現場入場が認められる「特段の理由」について、工事の円滑な施工に著しい支障が生じる懸念がある場合はその判断については元請け事業所の責任で行われることを明らかにしました。と記事にあります。
一人親方の社会保険加入は法的根拠がありませんが、一人親方労災加入は必要です。一人親方の方で労働保険加入の必要があれば足立東民主商工会までご連絡下さい。
（全国商工新聞　１ヵ月500円　１部130円、会員は会費に含む　詳しくは足立東民商へご連絡ください。）