全国商工新聞2017年3月20日　第3256号

一面　呼び出し調査急増中
二面　税務調査が犯罪捜査に
三面　社会保険未加入業者排除の是正を
四面　多彩な活動で頼れる青年部
五面　倉敷民商弾圧事件　禰屋さんに懲役２年の不当判決
他

「見所」二面　税務調査が犯罪捜査に
全国商工団体連合会（全商連）は9日、自主申告権をはじめとした納税者の権利や任意調査の手続きを定めた国税通則法と脱税などの犯罪を取り締まる国税犯則取締法を一本化しようとしている問題で記者会見を開きました。
太田会長は「－国民は脱税していると見ている表れではないかと危惧している。危険な内容を広く知らしめたい－。」とあります。国犯法にあった「扇動罪」も通独法に編入されれば任意調査の範囲が広がり納税者の権利が侵害されてしまいます。「共謀罪」にも通じる危険性を含んでいます。運動を広げ歯止めをかけることが必要です。国税通則法、国税犯則取締法を詳しく知りたい方は是非「全国商工新聞」を読みましょう。
（全国商工新聞　１ヵ月500円　１部130円、会員は会費に含む　詳しくは足立東民商へご連絡ください。）