全国商工新聞2017年3月6日　第3254号

一面　地元55社で復興公営住宅を受注
二面　税務調査乗り越えて「民商の頼もしさ実感」
三面　全中連業界懇談・名刺交換会
四面　原発賠償求め生業訴訟「ふるさとを取り戻したい」
他

「見所」二面　東京・江戸川民商会員（個人タクシー）は税務署からの電話がで途中から税務調査だとわかり「民商の人に頼んでもいいですか」と聞いたら急に慌てだした－。」その足で江戸川民商に相談し、「税務署から言われっ放しではなく、きちんと自分の主張が出来ることがわかり勇気がわいてきました。」とあります。
足立税務署でも同様な税務調査が行われ11項目を半分も伝えず税務調査に入り指摘をしたら「間違いなく通知した。本人が理解していないだけ。」と言った調査官がいます。
きちんと自分の権利を主張できる事を学べる民商の役割もどんどん大きくなっていると日々感じます。税務調査などで悩んでいる方は是非足立東民商までご連絡下さい。
また、「全国商工新聞」を読んで勇気を力を身につけましょう。
（全国商工新聞　１ヵ月500円　１部130円、会員は会費に含む　詳しくは足立東民商へご連絡ください。）