全国商工新聞2017年2月13日　第3251号

一面　全国中小業者団体連絡会（全中連）が1・26国会総行動
二面　沖縄・那覇　取引先40社に反面調査
三面　全中連が7省庁と交渉「マイナンバー未記載に不利益ない」
四面　楽しく記帳会やランチ会　集まれ子育てママ世代
他

「見所」二面　沖縄・那覇　取引先40社に反面調査
記事には、沖縄・那覇民商会員へ北那覇税務署は税務調査の連絡をしつつ、取引先40社へ反面調査を行った－。とあります。年末の調査で調査官は「正月は調査のことは忘れて、ゆっくりしてください」と声をかけ、その同じ日に「取引内容等に関するお尋ね」文章を送付していたことが発覚しました。
調査官は「必要なので反面調査をやった40人の一人ひとりに確認する。」と強弁。那覇、北那覇両民商は１月23日22人が参加して北那覇税務署に申し入れ、不当な税務調査は即時中止を求め請願書を提出しました。
25日の調査終了時、調査官は「了解なしに反面調査をしたことは申し訳なかった」と謝罪しました。
誰にでも起こりうる不当な税務調査には「全国商工新聞」を読み知識をつけましょう。
（全国商工新聞　１ヵ月500円　１部130円、会員は会費に含む　詳しくは足立東民商へご連絡ください。）