全国商工新聞2017年2月6日　第3250号

一面　「やりたいこと」実現し地域業者に信頼
二面　住民税特別徴収通知書　個人番号「記載しない」
三面　鳥取民商会員　滞納処分が執行停止「商売頑張る」
四面　東京北区民商「若手経営者交流会」その場で５人（青年部に）入部
他

「見所」二面　住民税特別徴収通知書　個人番号「記載しない」
住民税の「特別徴収決定通知書（特別徴収義務者用）」（以下、通知書）に従業員のマイナンバー（個人番号）が一方的に記載されて事業者におくられようとしていることから各地の民主商工会（民商）は番号を記載しないように自治体に働きかけています。
記事では、この問題は地方議会でも取り上げられ、番号漏えいなどを懸念して記載せずに通知書を送ることを決めた自治体が相次いでいます。とあります。埼玉県草加市は個人番号の記載を予定していましたが「再検討を行っている」ことを明らかにしました。
個人番号漏えいの罰則は厳しいので各自治体へ番号をきさいしないよう、運動を強め広げていくことが必要です。
マイナンバー（個人情報）を詳しく知りたい方は是非「全国商工新聞」を読みましょう。
（全国商工新聞　１ヵ月500円　１部130円、会員は会費に含む　詳しくは足立東民商へご連絡ください。）