全国商工新聞2016年11月21日　第3241号

一面　若手業者も入って良かった民商
二面　税務書類にマイナンバー「対策と問題点」
三面　①小規模事業者持続化補助金、②建設業の落ち込み際立つ「値引き強要が増加」
四面　行動起こせば仲間が広がる「全青協総会へ総合力発揮」
他

「見所」二面　税務書類にマイナンバー「対策と問題点」
今年の年末調整や来年の確定申告からマイナンバー（共通番号）の記載が求められます。（中略）どんな書類に番号が求められるのか、制度の問題点と対策をあらためて考えます。と記事にはあります。
来年届く特別徴収の住民税通知書に自治体が個人番号を記載して事業者に送ろうとしています。つまり「事業主」が個人番号の安全管理体制が整っていなくても、予約なく一方的に個人番号が通知されてしまうという問題があり、番号が漏れれば厳しい罰則が課せられる可能性があります。国税庁は「確定申告書は番号未記載でも受理する。不利益や罰則はない」と回答しています。
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