中小事業者の経営には次の4つの局面があります。

1. 創業・起業
2. 安定・成長
3. 再建
4. 事業承継

例えば、「創業・起業」の時は、資金が必要です。自己資金・個人借入・融資・補助金など資金調達の方法は色々あります。開業届も提出しなければなりません。毎年3月には確定申告もあります。初めてのことで慣れていないためちょっと難しいです。経営が軌道にのり安定している「安定・成長」期、ステップアップしたいと思うかもしれません。長く事業を続けていけば、経営がうまくいかず、困った状況になることもあります。場合によっては「再建」計画を立てなければならない必要も出てくるでしょう。そして、引退する時の「事業継承」も経営者には頭を悩ませる問題です。

足立東民主商工会では、会員の皆様が経営の各局面で抱える諸問題を解決に導けるよう弁護士・特定社会保険労務士などの専門家と連携して対応しております。特定社会保険労務士という言葉、知らない方も多いと思います。簡単に言えば、「紛争解決手続代理業務」ができることです。不当解雇、賃金不払い、セクハラ・パワハラ、いじめなどの個別労働関係紛争について、裁判をせず「話し合い」によって、トラブルを解決するという「あっせん手続」ができることになります。難しい話は、直接お問い合わせください。同様の説明はネット環境がある方なら調べることができます。足立東民主商工会は、協力会員の皆様一人一人の悩みに真摯に応えたいと考えております。ですから、ぜひ直接お問い合わせいただきたいと思います。

顧問弁護士・協力会員紹介

足立東民主商工会では、顧問契約を結んでいる弁護士や各専門分野で活躍されている会員の方の協力を得て、皆様のご相談にお応えしております。

弁護士（顧問弁護士）

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特定社会保険労務士（協力会員）

上野社会保険労務士事務所

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